右派弁護士の備忘録

世界文化に対する過去の日本人の態度は、自主的にして而も包容的であつた。我等が世界に貢献することは、たゞ日本人たるの道を弥々発揮することによつてのみなされる。国民は、国家の大本としての不易な国体と、古今に一貫し中外に施して悖らざる皇国の道とによつて、維れ新たなる日本を益々生成発展せしめ、以て弥々天壌無窮の皇運を扶翼し奉らねばならぬ。これ、我等国民の使命である。

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南出無効論に対する疑問その2

無効理由として自由意思の欠如を挙げるのであれば、条約に転換するのはおかしくないだろうか。条約は、意思の合致をその内容とする。
それより、意思に反して占領軍が勝手に制定した占領基本法(菅原先生等)と転換する方が自然だと思うがどうだろう。
無効行為の転換は、法律構成Aとしては無効であるが、法律構成Bとしては有効と見れる場合、形式的にはAであるものをBに転換するものをいうと思う。
だとすれば、自由意思がないから憲法改正として無効なら、条約の意思表示も自由意思なしで無効なので、転換できないと思う。
その点、占領基本法説は説得力がある。

占領軍は、憲法改正や破棄•新憲法制定の権限を有しない。ただし、占領中のみ、占領政策に必要な法規を制定する権限はある。占領憲法は、帝国憲法改正としては無効である。憲法改正は、自由意思によることを当然の要件とするからである。そこで、他の法規に転換できないか、考えた時、日本側の意思に反して制定し得る占領基本法に転換できる、と考え得る。占領基本法は、占領制作実行のため、日本側の意思に反して制定し得る。意思に反して制定した点を見て、意思に反してよい法規に転換する、なかなかうまいやりかたである。

しかし、条約に転換するのはどうだろう。
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