右派弁護士の備忘録

世界文化に対する過去の日本人の態度は、自主的にして而も包容的であつた。我等が世界に貢献することは、たゞ日本人たるの道を弥々発揮することによつてのみなされる。国民は、国家の大本としての不易な国体と、古今に一貫し中外に施して悖らざる皇国の道とによつて、維れ新たなる日本を益々生成発展せしめ、以て弥々天壌無窮の皇運を扶翼し奉らねばならぬ。これ、我等国民の使命である。

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趣旨からの法解釈

 「…通説や有力説に基づいて書かれた答案がなぜ合格答案になりやすいか…。…答案の内容が通説や有力説に従っているからなのではなく、逆に、通説や有力説が一般に法律解釈の基本原理に従っているから…」(田村智明『論文合格答案の実践』(2005、早稲田経営出版)本書の特色(3)以下)。

 イマドキ少数説を採用して論文を書く人はいないと思いますが、この時代には、まだ居たんでしょうか(もしかして、今もいるのでしょうか…。)。重要なのは、「法律解釈の基本原理」という部分ですね。田村氏のいう「法律解釈の基本原理」は、いわゆる趣旨からの法解釈というやつです。田村氏によれば、趣旨からの解釈こそ真の法解釈(主体的な法解釈)らしいです。関連して、元調査官の本を引用してみます。

 「制定法の解釈技法として、文理解釈、制限解釈、反対解釈、拡張解釈、勿論解釈、類推解釈といったものが挙げられます。これらは、いずれも、条文のテキスト(文言)を出発点として、制定法の実現すべき目的(立法趣旨)を考慮して、合理的な結論を導くための論理を分類して名付けたものです」(田中豊『法律文書作成の基本』(2011、日本評論社)49頁)。

 法解釈の技術を類型化すると、次のようになるでしょう。
(1)条文がある場合
→①文言の社会通念上の意味=文理解釈(例:条文そのままの適用)
 ②広く=拡張解釈(例:民法101Ⅱ「本人の指図」の意味)
 ③狭く=縮小解釈(例:民法177の「第三者」の意味)
(2)条文がない場合
→①他の条文を適用しない=反対解釈(例:取調受任義務肯定説)
 ②他の条文を適用する=類推解釈(例:94Ⅱ類推適用)

 このいずれの解釈をとるのかを決定づけるのが、「趣旨」だというわけですね。例えば、民法177の「第三者」の場合、文言だけを見れば、当事者又はその包括承継人以外の第三者全てという解釈も、正当な利益を有する者に限定するという解釈も、採用できますね。ただ、177の趣旨は、自由競争の枠内にある者、言い換えれば、正当な利益を有するものを保護するという点にあり、その観点から考えると、限定する解釈を採用すべき、ということになるわけです(若干論理に疑問がないわけではないですが、これをいちいち気にしていたら永遠に合格しませんので、強引に納得しましょう。)。

 だから、趣旨って大事なんですね。趣旨からの解釈に慣れていると、初めて見る論点も趣旨から自分なりに解釈できるようにもなりますし。もちろん、趣旨以外の理由付けが重要な論点もあります。複数の理由付けを覚える場合でも、趣旨からの理由付けを中心に覚えましょう、ということになるでしょうか。
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