右派弁護士の備忘録

世界文化に対する過去の日本人の態度は、自主的にして而も包容的であつた。我等が世界に貢献することは、たゞ日本人たるの道を弥々発揮することによつてのみなされる。国民は、国家の大本としての不易な国体と、古今に一貫し中外に施して悖らざる皇国の道とによつて、維れ新たなる日本を益々生成発展せしめ、以て弥々天壌無窮の皇運を扶翼し奉らねばならぬ。これ、我等国民の使命である。

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要件事実のお勉強1

●要件事実論の意義(山本・契約xiii-xix参照)
 要件事実「論」とは、「一定の法律効果」(権利の発生・変更・消滅等)を発生させる「法律要件」を確定した上で、「それに該当する事実」に関する「主張・立証責任の所在」と当事者が提出すべき攻撃防御方法の配列(請求原因→抗弁→再抗弁→…)を確定することを目的とした議論をいう。
 要件事実と主要事実を区別する見解もあるが、実務・司法研修所の考え方はこれを同一視する。ここに、要件事実=主要事実(このブログでも、両者を混同して論じる。)とは、法規範の「法律要件」に該当する具体的事実をいう。

●要件事実論の存在意義
 では、何故、要件事実「論」なるものが存在するのか。それは、主張・立証責任の対象を明らかにするためである。例えば、売買契約に基づく代金支払請求をする場合で、履行期限が到来していないとき、要件事実「論」は、次のような主張・立証責任の分配を結論付ける(以下、通説に従う。)。

※請求原因(ニャル子が主張・立証責任を負う)
 ニャル子は、クー子に対し、平成○年○月○日、名状し難いバールのようなものを代金○円で売った。
※抗弁(クー子が主張・立証責任を負う。)
 ニャル子とクー子は、上記売買契約に際し、代金の支払期限を平成○年○月×日とすることを合意した。

 請求原因事実をニャル子とクー子ともに主張しなかった場合、裁判所はこの事実を判決の基礎とすることができない(残酷な弁論主義第1のテーゼ)。そうすると、結局、売買代金発生が認められず、ニャル子が損をする(権利の発生が否定される。)。これを、主張責任という。
 では、ニャル子が請求原因事実を主張したとしよう(クー子が主張しても同様である。弁論主義は当事者と裁判所の役割分担を決定するものでいずれの当事者が主張したかは重要でないからである。)。これに対し、クー子がこの事実を認めた場合(自白)、裁判所はこの事実を前提としなければならない、つまり、この事実が存在すると判断しなければならなくなる(残酷な弁論主義第2のテーゼ)。では、クー子がこの事実を否定した場合(否認)、どうなるか。この場合、ニャル子は、この事実を立証しなければならない(立証責任)。そして、裁判所は、この事実があるかないかについて「分からない」場合(ノンリケット)、「ない」と判断しなければならない(裁判拒否防止のため、ノンリケットの場合、事実は「ない」ものとして取り扱われる。)。

(個人的思考フロー)
裁判拒否の防止(裁判所には応答義務がある)

「分からない」場合は「ない」ことにする(事実が不存在と擬制)

「ない」ことにする場合、一方の当事者に不利益が及ぶ(権利が不発生等)

この不利益を当事者間に公平・公正に分配しよう(立証責任論)

立証責任論を前提に各当事者がどのような順序(請求原因→抗弁→再抗弁→…)で攻撃防御方法を提出すべきかを確定しよう(攻撃防御方法の配列)

●結局
要件事実論は、
①法律要件を確定し、
②①に該当する最小限(ミニマム)の具体的事実を確定し、
③②の主張・立証責任の分配を確定し、
④③を前提に当事者が提出すべき攻撃防御方法の配列を確定する、
学問ということです。
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