右派弁護士の備忘録

世界文化に対する過去の日本人の態度は、自主的にして而も包容的であつた。我等が世界に貢献することは、たゞ日本人たるの道を弥々発揮することによつてのみなされる。国民は、国家の大本としての不易な国体と、古今に一貫し中外に施して悖らざる皇国の道とによつて、維れ新たなる日本を益々生成発展せしめ、以て弥々天壌無窮の皇運を扶翼し奉らねばならぬ。これ、我等国民の使命である。

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要件事実のお勉強3

参考文献:30講の総論部分

●前回の補足
 前回述べたように、権利を発生させる事実の存在が確認できれば、「権利の発生」のみならず、その後の「権利の存続」(反対に言えば、「権利の不消滅」)が擬制される(権利関係不変の公理)。もっと正確に言うと、「ある時点」(事実審の口頭弁論終結前の事実)での「権利の発生」が認められると、「事実審の口頭弁論終結時」(以下、「基準時」という。)までは、その「権利が消滅していない」ものと取り扱われるのである。そして、基準時の権利の存否が判断され、確定すればこの判断に既判力が生じる。権利の消滅等についても、この権利関係不変の公理は妥当する。

●攻撃防御方法の配列
 民事訴訟では、この権利関係不変の公理を前提に、まず原告が権利の発生を規定する要件に該当する事実を主張・立証し、その事実(これを、請求原因事実という。)の存在が確認されると「一応」権利は発生したものと取り扱われる。これに対し、被告が権利の発生の阻止を規定する要件に該当する事実(これを、抗弁事実という。)を主張・立証しその事実の存在が確認されると、「一応」発生したものと取り扱われていた権利は「実は」発生していなかったものと取り扱われる。権利消滅規定等も同様である。
 このようにして、「請求原因→抗弁→再抗弁→…」という、「攻撃防御方法の配列」が決定される。この配列を前提に、原告・被告は、民事訴訟で主張・立証活動を行うのである。従って、この配列が確定していなければ、原告・被告は、安心して十分な主張・立証活動を行うことができなくなるのである。そのため、この確定を目的とする学問である「要件事実論」が、必要とされるのである。

●「要件事実」と「主要事実」
 実務・研修所は、要件事実と主要事実を同一の概念とする。しかし、厳密には違う。例えば、民法555条について、

要件事実=売買契約の締結(財産権移転と代金支払いの約束)という事実
主要事実=「レナは、圭一に対し、昭和58年6月1日、鉈を1000円で売った」という事実(5W1Hで表現)

とされる。もっとも、学問上、この区別にあまり意味があるとは思えないから、結局同一概念として扱う。

●要件事実最小限の原則
 意味のない事実は、要件事実とならない。民事訴訟では、要件事実(必要最小限の事実)とそれ以外の事実(間接事実等)を明確に区別することが肝要である。
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