右派弁護士の備忘録

世界文化に対する過去の日本人の態度は、自主的にして而も包容的であつた。我等が世界に貢献することは、たゞ日本人たるの道を弥々発揮することによつてのみなされる。国民は、国家の大本としての不易な国体と、古今に一貫し中外に施して悖らざる皇国の道とによつて、維れ新たなる日本を益々生成発展せしめ、以て弥々天壌無窮の皇運を扶翼し奉らねばならぬ。これ、我等国民の使命である。

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要件事実のお勉強4

参考文献:30講の総論部分

●相手方の「応訴態度」による要件事実の変化(30講8頁以下)
 相手方の応訴態度のうち、事実については、「自白」や「否認」が存在する。これ以外に、「権利自白」が存在する。権利自白がなされた場合、その時点での特定人(原告又はその前主等)の所有権の取得原因事実について、これを主張・立証する必要はないとされる(権利自白の効果については、興味があるので後に考察したい。)。また、占有の「態様」についても、事実概念ではあるが極めて抽象度が高いので、被告が争っていない場合(自白)、その「態様」を主張・立証する必要はないとされる。
 これ等一連の相手方の応訴態度による要件事実の変化は、原告の主張・立証の困難性(特に、権利自白)及び被告の防御権の保障(争っていない以上、詳細に主張・立証させる意味がない)等の観点からの修正と考察されよう。特に、権利自白については、原則通り考えると、例えば自宅の所有権についていえば、

①請負業者が建物を作った事実(請負の論点である材料供給者帰属説)
②請負業者がA(注文者)に自宅を引き渡した事実(同上の説)
③A→B売買
④B→C売買
⑤C→原告売買

等のように、主張・立証が極めて大変となる。そのため、修正の必要があるのである。

●要件事実の特定性
 相手方の「防御」活動の利益を実質的に保障するため、要件事実は、「特定」されており、また、「具体」的でなければならない。「特定」は通常「時的因子」によって行われる(その他、主体・客体・態様等)。「特定」は他の要件事実との区別(複数の売買契約を締結している場合、どの売買契約ですか?)、「具体」化は相手方の防御の利益(弁済の提供をしたといっているけど、現実の提供か口頭の提供か、債権者の面前で受け取りを求めたのかそれとも債権者宅に行ったにすぎないのか、を明らかにしないと、争いようがない。)を主眼にしていると思われる。

●法律上の主張
 訴状では、事実上の主張以外にも、法律上の主張がなされる。例えば、①よって書きや②権利抗弁(ハルカ「カナがチアキに催告をするまでは保証債務の弁済に応じない」)等である。

●所有権喪失の抗弁の前提理論
 「権利関係不変の公理」より、過去のある時点における所有権の取得が認められた場合、その後の権利の変動が認められない限り、基準時においては所有権が存在するものと判断される結果となる。このように、所有権喪失の抗弁は、上記公理を前提としている。
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