右派弁護士の備忘録

世界文化に対する過去の日本人の態度は、自主的にして而も包容的であつた。我等が世界に貢献することは、たゞ日本人たるの道を弥々発揮することによつてのみなされる。国民は、国家の大本としての不易な国体と、古今に一貫し中外に施して悖らざる皇国の道とによつて、維れ新たなる日本を益々生成発展せしめ、以て弥々天壌無窮の皇運を扶翼し奉らねばならぬ。これ、我等国民の使命である。

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要件事実の総論的なこと

参考文献:旧問研1-20頁

●訴訟物
・訴訟物=一定の権利又は法律関係
・旧訴訟物理論:訴訟物=実体法上の個々の請求権

●訴訟物の特定
・物権=①主体+②内容(①及び②が同一の物権は存在し得ない)
・債権=①主体+②内容+③発生原因(①及び②が同一の債権が存在し得る)
(③:契約の場合:誰と誰の間の、何時の、どのような契約か(契約に関する5W1H)

●要件事実
・定義=一定の法律効果(権利の発生・障害・消滅・阻止)を発生させる要件に該当する具体的事実
・旧問研6頁に「すなわち、ある権利について、その権利の発生要件に該当する事実の存在が認められた場合は、権利の発生の障害となる事実、権利を消滅させる事実、又は権利の行使を阻止する事実が認められない限り、現に(厳密には事実審の口頭弁論終結時において)、その権利が存在し、行使できるものと認識することになります。」とある。これは、すでに述べてきた「権利関係不変の公理」のことである。

●要件事実の機能
 「立証の対象の核心」(=「一定の法律効果」を「発生」させるために「必要十分」な「最小限」の「事実」)を明確にすることによって、民事訴訟において問題解決のためのキーポイントとする。

●略号
・訴訟物 :  Stg
・請求原因 : Kg
・抗弁 :    E
・再抗弁 :   R
・再々抗弁 : D
・再々々抗弁 :T
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