右派弁護士の備忘録

世界文化に対する過去の日本人の態度は、自主的にして而も包容的であつた。我等が世界に貢献することは、たゞ日本人たるの道を弥々発揮することによつてのみなされる。国民は、国家の大本としての不易な国体と、古今に一貫し中外に施して悖らざる皇国の道とによつて、維れ新たなる日本を益々生成発展せしめ、以て弥々天壌無窮の皇運を扶翼し奉らねばならぬ。これ、我等国民の使命である。

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要件事実のお勉強(終)

要件事実のお勉強5(終)

(参考文献:要件事実30講義の総論の部分)

●立証の困難について
法律要件分類説は、文言・形式を主軸に、法の趣旨・目的、立証の困難等総合的に判断した上でこれに修正を加える見解である。この点、立証の困難を重視しすぎるのは間違いであるが、一考慮事情とすることは当然認められる(補助的・補充的な考慮事情)。

●よく使う要件事実の特定方法
①時的因子(当事者の主張した時的因子と異なる時的因子で事実認定することは可能。時的要素ではないので、弁論主義の対象にならない。)
②具体性(相手方の防御の利益を実質的に損なわない程度の具体性が必要。そのため、相手方が争うか争わないかで、具体性の程度は異なる(例:占有の態様)。抽象的だと、防御ができない又は困難である。)

●権利主張に対する認否
法律上の主張であり、認否不用。例えば、同時履行の抗弁の主張とか。

●占有権原の抗弁の主張・立証責任が被告にある理由は、所有権に基づく請求権の行使=原則であり、占有権原の存在による所有権に基づく請求権の行使の制限=例外という思考が背景にあるから。もちろん、すべての占有権原の不存在の主張が困難であるということも補充的に理由となる。
また、占有権原の抗弁として、占有権原の存在に加え、これに「基づく」占有の開始を主張・立証する必要がある。なぜなら、占有権原があっても、不法占有は可能だからである。例えば、賃貸借契約を結んだのに賃貸人が引き渡しをしない場合で、自力執行として目的物の占有を開始したとき、不法占有となる。

●規範的要件
規範的要件は、「一般的・抽象的」な概念である。簡易に言うと、「事実の存在から要件充足性を判断するにあたり、法的な評価を必要とする要件」といえよう(私見)。単純思考をすれば、法的評価の要否により、事実的要件と規範的要件を区別することができることになる。しかし、問題はそれほど単純ではない。「占有の態様」のように、中間領域(事実であるが、抽象的なもの)が存在する。
この中間領域について、30講は、弁論主義の機能である不意打ち防止の観点から、相手方が争っている場合は具体的事実を主張すべきであるが、争っていない場合は抽象的なままで足りる、との立場に立っている。個人的には、それなら、規範的要件についても、相手方が争っているか否かで判断すればいいのでは?と思うのだが、どうだろう。過失の存否に争いがなければ、「Aには、過失がある。」と書けば足りるのではないだろうか。読者の批判を待ちたい。

●黙示の意思表示
これについても、具体的な事実の存在から、意思表示の存在の認定に至る過程において、評価(この事実は、…という意思表示を行動で示したものである、との判断。)が必要である。そのため、弁論主義の不意打ち防止の機能から、相手方が十分に防御できるように、具体的事実の主張・立証が必要である、と解されている(30講)。もっとも、規範的要件と異なり、評価障害事実がない(規範的要件は、プラスの方向に働く事実とマイナスの方向に働く事実を総合的に考慮した上で、法的判断を行う。そして、プラスとマイナスの事実の主張・立証責任を原告と被告に分担させる。これに対し、黙示の意思表示は、問題となっている行動から、意思表示が読み取れるか、を問題にする。そして、その行動の存在については、原告が主張・立証責任を負い、後は評価の問題となる。)。

●契約の要件事実
通説は、契約の要件事実について、①法規説(契約の拘束力の根拠は、合意ではなく、法律である。)+②冒頭規定説(契約の成立要件は、冒頭規定に定められている。)+③附款抗弁説(契約の成立要件は冒頭規定に定められているところ、附款は冒頭規定に定められていない。よって、抗弁に回る。)を採用している。以下、私見。
契約自由の原則に従えば、合意説(契約の拘束力の根拠は、合意である。)が正しそうである。しかし、このように考えると、要件事実が論者によってバラバラになり、共通理解を作り上げにくくなるのではなかろうか。法規説+冒頭規定説+附款抗弁説の良いところは、あくまで民法の規定を根拠にしつつ、適宜修正を加えていく点にあると思う。原告に売買の冒頭規定の要件に該当する事実を、被告に附款の規定の要件に該当する事実を、配分するという上記見解は、十分合理性を持っているし、また、民法の規定を大前提にするから論者間の共通理解が得やすい。すぐれた見解と思うがどうであろう。

●せり上がり
本当は相手方が広義の抗弁で主張・立証すべき事実について、予め自分で主張・立証しなければならなくなる作用をいう。強引に簡略化すると、次のようになる。請求原因=A+Bとして、Bが通常抗弁としての役割を果たすとする。この場合、自分で抗弁の事実を主張してしまっているため、再抗弁事実(C)を主張しないといけなくなり、結局、請求原因として、A+B+Cを主張しないといけない。
ただ、しばしば例として挙げられる解除の際に同時履行の抗弁の存在効果を消すため履行の提供を主張しないといけない、との事例は、上記の説明にそぐわない(その点で、上記の例は強引な簡略化である。)。通常、同時履行の抗弁の要件事実は、①双務契約であること及び②権利主張である(厳密にいえば、①が事実、②が権利主張。従って、要件「事実」は①のみであろう。)。これに対し、この抗弁が解除の違法性阻却事由として働く場合、①の事実のみで足り、②の権利主張は不要である(それ故、「存在効果」といわれるのであろう。「存在」していること自体で違法性阻却の「効果」が発生し、権利主張は不要との意味を込めたものと分かる。)。この場合、同時履行の抗弁権の存在に基づく違法性阻却事由が抗弁として働く事例を観念できない。

●a+b
記号ばかりになるがお許しを。
抗弁A=a 抗弁B=a+b (a、b=要件事実)としたとき、
①aの事実なし bの事実なし → A=× B=×
②aの事実あり bの事実なし → A=○ B=×
③aの事実なし bの事実あり → A=× B=×
④aの事実あり bの事実あり → A=○ B=○
となる。そして、AとBの効果は、いずれも同じである。
とすれば、上の図を見ると、aの事実の存否を検討し、Aの抗弁が有効かを検討すれば十分であり、bの事実の存否を検討しBの抗弁が有効かを検討する必要はないことになる。Bの抗弁が有効に働くためには、aとbが必要であるところ、aの存在が認められれば、Aが有効に働くため、bの存在を検討する意味は、ない。

例えば、賃料債務不履行を理由とする解除に基づく目的物明渡請求の場合、弁済の提供の抗弁と供託の抗弁(弁済の提供+受領の拒絶+供託(等))である。

これに対し、「許されたa+b」というものがある。これは、上の図の例でいえば、再抗弁CがAには有効だがBには無効の場合、見られる現象である。再抗弁Cの要件事実をcとすると、cが認められる場合、Aが粉砕される。しかし、通常は過剰主張(a+b)とされるBはCによって無効化されないため、Bの主張が、意味を持ってくる。もっとも、Bの主張が意味を持ってくるのは、再抗弁Cが有効である場合(cの事実が認められた場合)に限定される。言葉を変えると、「cの事実が存在することを停止条件とする/cの事実が存在しないことを解除条件とする」主張である。そこで、Bは「予備的主張」とされる。

例えば、賃貸借契約終了に基づく目的物返還の事案で、期間満了の請求原因に対し、黙示の更新の抗弁が主張された場合、これらすべての事実の存在を前提として解約申入れの請求原因(期間満了後に黙示の更新がなされ、その後、解約申入れがなされた、との主張。)を予備的に主張する場合である。
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